住み替えについて
RELOCATION
知っているだけで「手残り」が変わる！
これらの特例は、自分で申請（確定申告）をしない限り受けられません。
利益が出た場合はもちろん、損が出てしまった場合でも、税金が還付される（戻ってくる）仕組みがあります。
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利益が出た人最大3,000万円まで税金がかからない！？
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損が出た人給与所得などの税金を安くできる！？
まずは、ご自身の状況が図のどこに当てはまるか、フローチャート形式でチェックしてみましょう。
居住用財産を譲渡
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利益が出た人
3,000万円以下の場合
3,000万円超の場合
居住用財産を譲渡した
場合の3,000万円の
特別控除の特例特定の居住用財産の
買換えの場合の長期譲渡
所得の課税の特例 -
損が出た人
買換えの場合
売切りの場合
居住用財産の
買換え等の場合の
譲渡損失の繰越控除特定の居住用財産の
譲渡損失の繰越控除
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利益が出て3,000万円以下の場合
利益が3,000万円以下で税金がかからない場合でも、特例を適用させるために必ず確定申告を行ってください。
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損が出て買換えの場合
源泉徴収票を準備し、新居の住宅ローン控除と併用できるかシミュレーションを行いましょう。
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利益が出て3,000万円超の場合
買い換える物件の価格や広さに制限があるため、購入前に要件を満たしているかプロに確認しましょう。
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損が出て売切りの場合
売却価格がローン残高を下回っていることが条件です。売却時の「残高証明書」を大切に保管しておきましょう。
空き家について
EMPTY HOUSE
空き家特例の変更点
相続した家を売却した際の税金が、最大3,000万円分まで非課税になるチャンスです。
今回のアップデートで下記のように変わりました！
| 変更点 | これまで | これから |
|---|---|---|
| 期限 | 2023年末まで | 2027年(令和9年)末まで延長！ |
| 工事のタイミング | 売る前に家を壊すか直す必要があった | 売った後に買主が壊す・直す場合もOK！ |
| 手続きの楽さ | 売主の負担が重かった | 買主が工事できるので、売りやすくなった！ |
最大3,000万円分まで非課税になる条件
親などが亡くなる直前まで住んでいた相続した家であること
1981年5月31日以前に建てられた古い建物であること
相続から売却まで居住・賃貸に利用されていない空き家であること
売却額が1億円以下であり、高額物件ではないこと
相続日から3年後の12月31日までに期限内売却を行うこと
注意点
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工事の完了時期について
売買契約に基づいて、売った翌年の2月15日までに工事（耐震改修または取り壊し）を完了させる必要があります。
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居住実態の確認について
老人ホーム等に入居して自宅を空けていた
場合でも、一定の条件を満たせば、住んで
いたとみなされる場合があります。 -
売却後の確定申告について
この制度を使うには、売却後に確定申告が必要です。